生前贈与・遺産分割協議

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生前贈与

贈与とは

贈与とは「当事者の一方が、自分の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受託することによって成立する契約」を言います。

法律上、贈与は口約束でも成立しますが、口約束のままだと、取り消してしまうことも可能ですし、何よりも、紛争の火種になってしまいます。自分の財産を、どなたかに贈与をしたいのであれば、確実な書面(贈与契約書)を作成し、名義を変更するのがベストです。

遺言とは何か違うの?

遺言の場合は 「発見されない」「他の相続人が破棄してしまう」などの可能性があります。

生前贈与なら、相続する方が存命の間に名義変更の手続きが完了し、財産が確実に相手に渡りますのでリスクがありません。

他の方はこんな時に生前贈与を行っております

  • マイホームを奥様の財産にしてあげたい。
  • 自分がいなくなった後に、相続争いなどして欲しくない。
  • 相続税の節税効果の為に。

相続税の節税

通常の贈与税の非課税は年間110万円です。 生前贈与の活用により、2,500万円が非課税になります。

要件は贈与する方(父・母)が65歳以上で、贈与を受ける方が20歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)。複数年にわたって適用ができます。(2,500万円まで) 相続時に、生前贈与を適用した贈与財産と相続財産とを合算した価額が相続税の課税価格となります。 相続時精算課税制度を選択して受けた財産は、相続発生時に贈与時の価格で相続財産に加算されます。従って、その贈与した財産が相続時に値上がりしていれば、その価格上昇分に対する相続税を節税したことになります。

2,500万円を超えた場合は、超えた部分に対し、20%が課税されます。

生前贈与をする為に必要なこと

  • 名義変更のコストがかかります。贈与税は無税ですが、名義変更(所有権移転登記)のための登録免許税や不動産取得税が発生します。
  • 税務申告が必要となります。
  • 住宅ローンが残っている場合は金融機関の承諾が必要となります。

モデルケース

贈与を受ける方が1人の場合

評価額2,500万円のマンションで、敷地は1筆の土地の場合

→約6万円(所有権移転登記及び贈与契約書作成)

生前贈与のよくある質問

生前贈与をできる相手は決められていますか?
生前贈与できる相手の範囲に制限はありません。
但し、「相続時精算課税制度」を選択する場合は、贈与者は60歳以上の親(父母)又は祖父母、受贈者は20歳以上の推定相続人である子又は20歳以上の孫と定められています。

※平成27年1月1日から
申告は誰が・いつまで・どこに提出するのでしょうか?
その年の1/1~12/31までの1年間に財産の贈与を受けた方が、翌年の2/1~3/15までの間に、自ら贈与税の申告をしなければなりません。
贈与税の申告は、受贈者の住所地の所轄税務署に提出することになります。
何から手をつければよいかわかりません。
まずは無料にてご相談をお受けいたしますので、お話をお聞かせください。

お客様の状況により必要な手続きはそれぞれですので、現状をわかりやすく整理し「何を」「いつまでに」「どのように」しなくてはいけないのかをわかりやすくご説明・対応いたしますのでご安心ください。

遺産分割協議

遺産分割協議とは

遺産を分割するための方法には以下の方法があります。
  1. 遺言による遺産分割
  2. 相続人間の協議による遺産分割
  3. 調停による遺産分割
  4. 審判による遺産分割

この中の、相続人間の協議による遺産分割がいわゆる「遺産分割協議」と呼ばれます。

遺産分割の流れとしましては、先ほどの1.2.3.4の順番で行われます。

遺言がない場合は2へ、相続人同士の協議で決まらなければ3へ、調停でも決まらなければ4へ。という流れです。

遺産分割のメリット

遺産分割協議をすることによって、法律関係を早期に安定させることができます。万が一の時に大きな問題に発展することを防ぎます。また、遺言書や法定相続分とは異なる内容で遺産を分割することも可能なので、より実態に即した分割を行うことも可能になります。

遺産分割協議のポイント

ポイント1 相続人全員の合意が必要
合意がない場合その遺産分割協議は無効となります。
また、本来相続人になるべき人に気づかないまま遺産分割協議を行っていたとしても無効となります。


ポイント2 遺産分割協議を行っていない財産が見つかった場合、規定がなければその財産に関して再度、遺産分割協議が必要
特に期限は定められておりませんので、早めに協議を終えないと、名義変更や相続税に関して不都合が出てくるリスクがあります。

ポイント3 遺産分割協議書を作成する義務はない
遺産分割協議書を作成しないと、後日、言った言わないの紛争になるリスクがあります。
何よりも名義変更等の手続きでは遺産分割協議書及び相続関係説明図は不可欠なものとなります。

相続関係説明図作成

相続関係説明図とは、簡単に言うと、相続に関する「家系図」のようなものです。
これを作成しないと不動産の登記や被相続人の預金を引き出すのに支障をきたします。
被相続人の戸籍謄本等から相続人を特定して、それ以外に相続人が居ないことを証明したり、誰が不動産を相続することになったかを説明する図です。

「相続関係説明図」は相続の際、必ず作成しなければならないものではありませんが、被相続人(亡くなった人)を中心に作成する相続関係説明図を作成しながら戸籍収集を進めると効率も良く、完成すれば後々の金融機関・法務局などでの相続手続きにも利用できるので便利です。

相続関係説明図を作成するための必要書類

  1. 相続対象物件の登記事項証明書(登記簿謄本)
  2. 被相続人の出生から死亡までの全戸籍、除籍、原戸籍謄本
  3. 被相続人の最後の住所を証する書面(住民票または戸籍の附票)
  4. 相続人全員の住民票
  5. 相続人全員の戸籍謄本(被相続人の死亡日以降の日付けのもの)