遺言

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ご自身の財産を誰に相続させるのが望ましいのか。

被相続人の意思を明確に伝えるために「遺言」を残すことはとても重要だと感じています。

相続人の間には長年の同居生活や親族関係の中で様々な関係や感情があることでしょう。

被相続人が亡くなったのをきっかけに「相続人同士が犬猿状態になる」ということは少なくありません。

遺言を残すことは、将来の「相続」を相続争いとしないために、残された家族に対する思いやりとして、大切なことだと思います。

遺言について

遺言書を作成しておくことが生前対策として有効であることは、既にテレビなど様々なメディアで取り上げられいますので耳にした方が多いかと思われます。

しかし、その具体的な遺言の手続の詳細についてまではなかなか説明されていません。

遺言の方式

遺言の方式は、法律によって決められています。法律に従わない方式の遺言は無効になります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は筆記用具さえあれば、いつでもどこでも作成することができます。遺言者がその全文、日付、氏名等を自筆し、これに印を押すことにより完成 いたします。 自筆となりますので、他人が代筆した遺言書や、音声録音なども無効です。遺言が見つかった場合は家庭裁判所に提出し検認してもらいます。

検認とは家庭裁判所で遺言書の変造や偽造を避けるために行われています。

秘密証書遺言

公証役場で作成する遺言書のことです。遺言書を密封しますので、本人だけしか知ることはありません。他人の代筆も大丈夫です。
この秘密証書遺言は、遺言の内容を明らかにしながらも、事実を秘密にできるというものです。また、公証人が関与しますので遺言書の偽造、変造を防ぐことができます。

公正証書遺言

公証役場で作成する遺言は、公証人という法律の専門家が関与して作成する遺言です。
公正証書遺言は、公証役場に厳重に保管され、紛失などの心配がありません。

当事務所では、必ず、公正証書遺言の作成をオススメしております。

公正証書遺言のメリット
  • 無効になる可能性が極めて低い
  • 原本が公証役場に保管されるので、紛失・偽造・改ざんの危険性がない
  • 裁判所での手続き(検認手続き)が不要
  • 裁判所での手続き(検認手続き)が不要
  • 口頭で公証人に伝えるだけで良い

遺言者の意思が実現されるまでの流れ

自筆証書遺言と公正証書遺言の大きな違いは、検認手続が必要か否かです。

相続人の死亡

財産の確認

遺言書の確認

・自筆証書遺言の場合 → 家庭裁判所へ検認の申立て
・公正証書遺言の場合 → 公証役場にて謄本の取寄せ

遺言の執行

遺言に関するよくある質問

パソコンで作成した遺言は有効ですか?
パソコンや代筆によって作成した自筆証書遺言は無効となります。
自筆証書遺言を行うに「遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と規定されています。(民法968条)
自筆証書遺言を行う場合には、あくまでも遺言者ご自身が、遺言書全部を自筆で書かなければ有効にはなりません。
日付の異なる遺言書が2通見つかりました。
このような場合、どちらの遺言書が適用されるのですか。
日付の異なる遺言書が複数見つかった場合には、【後の遺言書が優先する】ことになります。
なお、片方の遺言書が法律に定める方式を欠いた場合には、方式が整っている遺言が有効となります。
遺言書の作成期間はどれ位かかりますか?
当事務所での作成期間(公正証書遺言)は、平均2~3ヶ月程度です。 急ぎ必要な場合は1ヶ月程度での作成も可能です。ご相談ください。