成年後見・任意後見契約

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成年後見制度とは

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりすることが困難な場合があります。

また、自分に不利益な契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

こんなお悩みありませんか?

  • 子どもや親戚とも疎遠なので、老後の生活を支援してくれる人を決めたい。
  • 父は軽い認知症なので、悪質商法の被害に遭いそうで心配。
  • 銀行で「成年後見人を選任しないと預金の解約ができない」と言われた。
  • 寝たきりの親の世話をしているが、他の兄弟から財産管理を疑われている。

成年後見制度の3つのポイント

  • 法定後見制度と任意後見制度の2つに分かれます。
  • 法定後見には、判断能力に応じ後見・保佐・補助の3つの類型があります。
  • 任意後見は、将来、自分の後見人になる人と、事前に契約しておく制度です。

成年後見制度は法定後見任意後見に分けられ、法定後見では本人の判断能力の程度によって支援する人の権限が「後見」「保佐」「補助」という3つの類型に分けられています。

法定後見制度

後見制度

後見制度を利用できるのは、自分の財産を管理したり処分したりすることが全くできない方です。
具体的には、重度の知的障がい者・精神障がい者・認知症高齢者などで、ほとんどの常態として判断能力がなく、自分だけで物事を決定することが難しく、日常的な買い物も1人ではできないような方です。

家庭裁判所によって後見人が選任されると、後見人は本人に代わって一定の契約を結ぶことができます。
また、本人が自分自身で、自分にとって一方的に不利益な内容の契約を結んでしまった場合には、その契約を取り消すことができます。

保佐制度

保佐制度を利用できるのは、重要な財産(土地や車など高額な物)を管理したり処分したりすのに、常に援助が必要な方です。
具体的には、知的・精神障がいのある方、認知症がある程度進行している高齢者など、判断能力が著しく不十分で、日常的な買い物くらいは自分でできるが、重要な契約などは難しいという方です。

本人それぞれにあった内容で保佐人に代理する権限が与えられることになります。

補助制度

補助制度を利用できるのは、自分で契約などができるが、誰かに手伝ってもらったり、代わってもらうほうがよいと思われる方です。
具体的には、軽度の知的障がい者・精神障がい者・初期の認知症状態にある方です。

本人の生活・療養看護、介護支援契約、不動産の処分など重要な判断を求められる場面での利用が考えられます。

任意後見制度

任意後見は、ご本人が元気なうちに、将来、判断能力が不十分になった時に支援してもらう人と契約しておく制度です。
例えば「施設に入るとしたら、ここに入りたい」「できるだけ自宅で生活を続けたい」「病気になったら○○病院でお世話になりたい」等、支援してもらう内容も含め、ご自分の意思を反映させることができるのが大きな特徴です。

任意後見の契約は、公証役場において、公証人が作成する公正証書でされることが要件となっています。
公正証書を作成した後、ご本人の判断能力が不十分となり、家庭裁判所で任意後見監督人が選任された時点から任意後見契約の効力が生じます。

成年後見のよくある質問

だれでも成年後見の申立てができるのですか?
成年後見制度の申し立ては誰でもできるわけではなく、本人・配偶者・四親等内の親族または、市町村長などに限られています。
申立てをする際、最初に何をしたらよいのですか?
家庭裁判所指定の「診断書(成年後見用)」及び「診断書附票」を主治医に作成してもらってください。主治医が精神科の医師でなくても構いません。
「鑑定連絡票」を利用し、主治医の方に申立て後の精神鑑定の引受けをお願いしてください。
申立てにはどのくらいの費用がかかるのですか?
家庭裁判所に納めてもらう収入印紙や切手代などが1万円弱と、精神鑑定を行う場合、精神鑑定のための鑑定料が5万程度必要になります。(※鑑定料はケースによって異なります)
任意後見契約は公正証書にしなければならないそうですが、
公証役場での手続きが煩雑ではないですか?
ご本人や受任者の方が揃って何度も公証役場に足を運ぶというのは確かに面倒なことかもしれません。当事務所ではご本人に代わって公証人と相談・打合せをし、ご本人の希望に副った公正証書の原案を作成いたします。ご本人、受任者のご負担は最低限のものとなるよう尽力をつくしております。


ファイナンシャルプランナー 行政書士河津事務所では生前贈与・遺産分割・相続関係説明図作成・遺言・成年後見・任意後見契約など幅広く業務を行っております。

まずはお一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

任意後見契約

任意後見契約書

あらかじめご本人が援助者にしたい方と公正証書(契約)によって財産管理や身上看護について定めておくものです。
そして、ご本人に認知症等の障がいが生じたときに家庭裁判所へ申立て任意後見監督人が選任されると公正証書で決めてあった援助者が後見(援助)を開始します。

任意後見契約

任意後見契約の内容は、ご本人の自由な意思により受任者を誰にするか、受任者に与える権限はどうするかを決めることができ、ご本人と任意後見受任者の合意により成立します。
この契約は、ご本人の判断能力があるときでなければ締結出来ませんので、認知症などにより既に判断能力が低下している場合には、法定後見制度を活用することになります。

任意後見契約の種類

移行型

ご本人の判断能力のあるうちは、財産管理委任契約をして財産管理をしてもらい、判断能力が低下したときは任意後見契約を発効して、任意後見契約に移行する利用形態です。  判断能力低下前後を通じて継続的に援助することがでます。

将来型

ご本人の判断能力が低下した以降についてのみ財産管理や身上監護の契約をするもので、ご本人の判断能力があるうちは任意後見受任者にとどまるだけで、判断能力が低下した時に任意後見契約の効力を発生させる利用形態です。

即効型

任意後見契約の例外的な利用形態です。
すでに判断能力が不十分な状態にある方であっても、任意後見契約を締結するために必要な判断能力を有していれば、任意後見契約を締結することは可能です。
そこで、すでに判断能力が不十分な状態にある方が、法定後見による支援よりも任意後見による支援を望む場合には、即効型の利用が考えられます。